代表挨拶


Since 1968~


弊社では、グループ本社の昭和43年の創業以来、クライアントさまの会計、財務、税金、ファイナンスに関するサポートを行っております。


他にはないサービスを開発・運営し、お客さまとの信頼関係を何よりも大切に心がけて参りました。

これからもニーズを的確に捉え、お客さまのご要望に添ったサービスをご提供し、

従業員一同、お客様満足度・企業価値の向上に挑戦いたします。

引き続きのご支援・ご高配を賜りますようお願い申し上げます。


President

崎山 強(さきやま つよし)

保有資格等

税理士 行政書士 ITコーディネーター システム監査人(補)
 地方公共団体外部監査人 成年後見人 日本経営品質協議会セルフアセッサー
 CFP(R) CRM(保険他) 法務博士(東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻)

 ターンアラウンドマネージャー(金融検定協会)  M&Aスペシャリスト 経営管理士

 IFRS achievement certified by ICAEW(IFRS検定) 医療情報システム監査人
 経済産業大臣認定「経営革新等支援機関」

著作物ーWritten Worksー

崎山 武夫 

自分を経営するヒント

―税理士から起業家・経営者達へのメッセージ

  • 単行本:331ページ
  • 出版社:文芸社 (1999/04)

中小企業経営者たちへの温かい思いやりを基調に、経営ノウハウや社会制度全般をつづるエッセイ集。

30年以上にわたる著者の経験に裏付けられた、鋭くも優しいメッセージが込められている。ご希望の方には直販もいたします。

崎山 強 

 ●美容院のモデル利益計画

月刊「税理」平成14年12月号 株式会社ぎょうせい刊

 

 ●バイクショップのモデル利益計画

月刊「税理」平成15年 株式会社ぎょうせい刊

 

 ●特集/否認されない「適正額」の求め方--税務における基準値・比準値の活用法

「従業員の福利厚生費」

月刊「税理」平成15年11月号 株式会社ぎょうせい刊

 

 ●自己啓発費用の必要経費性

今まで必要経費性がないと言われてきた自己啓発費用を再考する。

必要経費性判定のフレームワークと、各種資格取得費用を臨床的に検討。

月刊「税理」平成17年5月号 株式会社ぎょうせい刊

 ●知的財産分野における税務問題と今後の課題

知的財産権の資産性と貸借対照表能力・職務発明の評価・相当の対価の所得区分について検討。

月刊「税理」平成17年11月号 株式会社ぎょうせい刊

 

Lately written works

  FPジャーナル2010年6月号 「企業再生の実務」

わかりやすく企業再生実務と再生計画の留意点について述べる

 

FPジャーナル2010年10月号 「国際課税の基礎知識」

WEB社会とグローバル経済の進展の中で、国際課税問題はいよいよ深刻な状況にきている。

資本の海外流出は、日本の税制だけでなく、インフラの遅れや行政システムの硬直化にも起因している。

移転価格税制(transfer pricing)は、制度の由来もさることながら、その運用自体にも大きな問題を孕んでいる。

本稿は、所得税を中心として、初心者対象に国際課税の基礎部分をかいつまんで解説する。

 

FPジャーナル2011年2月号「企業価値評価」

M&Aや、第三者への事業承継、非公開株式の譲渡など、「企業価値」の算定が重要になりつつある。

日本の社会は、他人を評価することには苦手な文化に支配されてきたが、さりとて、現代のような自立と連携、選択と集中が極めて有効な経済環境下にある今、他人を正当に評価することがとても大切である。

本稿は、主に、DCF法を用いたキャッシュフロー的な側面からの定量的な企業価値の評価について述べる。

 

月刊 北陸税理士界 コラム「海流」

―中小企業の繁栄が経済回復のキーポイント―

税理士は専門職であると言われているが、会計ソフトがこれほど安価に手に入るようになっては、性質別の会計帳票には専門的価値はないものと言わなければならない。

税理士は専門性の言葉にあぐらをかいてこなかったか。育てなければならない大切なクライアントを甘やかしてスポイルしてこなかったであろうか。他人事ではなく、自分自身の業務のあり方に内心忸怩たるものがある。

全体の文章は、時の話題に載せてあります。

 

月刊 北陸税理士界 コラム「海流」

-21世紀の税理士事務所-

21世紀に入ってもはや10年が過ぎ去った。時の経つのは早いものだが、税理士業界の進歩も日進月歩である。

グローバル化の進展と、IT技術の深化、そしてとどまるところを知らないカスタマー・オリエンティッド指向のなかで、税理士事務所は、限りなき専門化の徹底を余儀なくされている。

当事務所は、専門家の徹底に応えつつ、なおかつ、お客様に顔が見える強みを生かしたワンストップサービスを提供する戦略を採用し、「あなたを守る」税理士事務所を標榜しているところである。

さてさて、21世紀中盤から後半にかけて、我々の税理士業界はどのような変貌を遂げるのであろうか。

予測をしてみたので、ぜひともご参考にされればと思う限りである。 

http://www.ex-brain.jp/wadai/archives/2013/01/06/